30代からの転職活動支援サイト

リストラという言葉が社会に定着し、即時に成果を出さなければ
生き残れない状況の中で、経営の打開策として行うことが
珍しくなくなってきました。

ということは、常に危機感を抱いて、もしもリストラなどという事実に
遭遇したときにどのように対処すればよいのか、考えておかなければなりません
会社も政策（計画）なのですから、個人も自分を守るための計画を
しておきましょう。

リストラの前には、おそらく退職の勧奨が出されます。
退職金などの条件をよく考えてみて、自分が当てはまるのかどうか冷静に検討
しましょう。希望退職者の数が計画数に足りないとリストラが決行されます。

◆抵抗するのか、従うのかを見極める
まずリストラ対象となっているのは一人ではないはずですから、
労働組合に報告、相談します。労働組合がない会社というのはそもそも様々な
補償や交渉をするときに不安なものですが２人以上集まれば作ることも可能です。

◆就業規則の確認
労働契約、就業規則を確認します。正社員であれば、個別に特別な契約を
結んでいない限り、会社の規則に従う義務がありますので、逆に言うと
特定の人材の不当解雇は認められません。
会社の方針が規則に合っているのかをまず確かめましょう。

◆労働基準監督署に報告する
労働基準法を遵守した雇用がなされているかを監督している役所です。
労働基準監督署から事業所側に調査が入り、適正な判断を求めます。
また労働者の様々な相談に乗ってくれる労政事務所という機関が
主な市町村役場の中にあります。

（全ての市町村ではないので、近くで受け付けてもらえます）
電話でも相談の受付が可能です。

◆弁護士を使う
不当だと感じているのに、個人の力で不足する場合は、
弁護士に相談してみましょう。裁判とまで行かなくても法律のプロですので
相談にのってもらえます。

ただし弁護士は個人でお願いするものなので費用がかかります。
相談だけで解決する場合と法廷に持ち込まれる場合では、かかってくる
費用もかわりますし、またその費用が回収される補償はないので、
そのあたりはよく考えてみましょう。