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解雇、クビで退職

会社の都合によって解雇されることで「会社都合退職」と呼ぶこともあります。
個人の実力が会社経営にとって損益になるときには、会社都合としていわゆる
「クビ」になることもありますが、正当な理由なく解雇することはできません。


たいていの会社では雇用されている側は、労働組合によって労働条件などの
権利が守られています。経営に行き詰るなどで、事業計画の修正をせざるを
得ない場合の策として行われる解雇は「リストラ」といわれます。


事業縮小に伴い解雇される場合もありますし、事業規模を維持するために
人件費を削除する場合もあります。


事業者の都合ですので、雇用保険の給付などで自己都合よりは
優遇措置があります。解雇の場合、退職届は必要ありません。
退職届を出してしまうと、自己都合の証拠となってしまう恐れもあるので
注意します。


通常、使用者が労働者を解雇しようとする場合は、
少なくとも30日前までに予告しておかなければなりません。
予告できなかった場合、30日分以上の賃金を支払うことで解決します。


しかし会社都合といえども、自然災害や、やむを得ない事情の倒産などの
事情もあります。所轄の労働基準監督署の判断に従いますが、
不慮の災害の場合などで支払い能力のない事業所ですと、
賃金が支払われないままの解雇となりうるケースもあります。


会社の経営状態にも常に気を配っておかなければ働き損をすることも
あるということです。

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